⼤切な配偶者やお⼦様を突然亡くされ、深い悲しみとつらい思いを抱えておられることと存じます。

しかし、ご家族が亡くなった後もご⾃⾝の⽣活は続き、葬儀や諸⼿続き、さらには勤務先の会社とのやりとりなどに追われ、⼗分に故⼈を偲ぶ時間すら設けられないまま、忙しく⽇々を過ごされているご遺族が多くいらっしゃいます。

現在、過重労働による健康被害（過労死等）の労災申請は急増しています。厚⽣労働省が公表した『令和7年度 過労死等の労災補償状況』（令和8年7⽉公表）によると、過労死等に関する労災請求件数は6,212件（前年度⽐ 1,402件の増加）にのぼる⼀⽅、労基署が調査を終えて結論を出した決定件数は4,692件（前年度⽐377件の増加）にとどまっています。また、過労による脳・⼼臓疾患の⽀給決定（労災認定）件数は224件（前年度⽐23件の減少）となっており、申請の増加に現場の処理が追いつかず、かつ認定のハードルも決して低くはない厳しい現実があります。

過労死の案件において、ご遺族が正当な補償を受け取り、会社の責任を問うために絶対に押さえておかなければならない実務上のポイントをまとめました。

1. 労基署への労災申請がほぼすべて

ご相談に来られるご遺族の中には、「会社に対して損害賠償請求をしたい」「会社の安全配慮義務違反を問いたい」とおっしゃる⽅が多くおられます。

しかし実務上、会社へ損害賠償を請求するにあたっては、まず労働基準監督署（労基署）に「業務起因性（＝仕事が原因で亡くなったこと）」を認めてもらうことが⼤前提になります。仮に労基署に労災と認められなかった状態で⺠事裁判を起こしても、裁判所はなかなか会社の責任を認めてくれません。そのため、まずは何よりも「労災申請」に全⼒を注ぐ必要があります。

労災として認められるために必須となる『業務起因性』や『業務遂行性』の詳しい要件については、[労働災害とは]で解説しています。

なぜ「労基署任せ」の申請は危険なのか？

⼤切なご家族を亡くされたご遺族にとって、亡くなった⽅が毎⽇何時まで働いていたのかを1 分単位で把握していることは稀ですし、⼿元に裏付け証拠がないことがほとんどです。もちろん、労災請求をすれば労基署が会社に対して調査権を⾏使して資料を集めてくれます。

しかし、申請者側で何も準備せず「労基署任せ」で申請することは、私はおすすめしません。

先ほどお伝えした通り、昨今は労災の申請件数が前年度⽐1,402件増と急増しており、労基署の現場は慢性的なマンパワー不⾜に陥っています。また、担当者によって調査の進め⽅や考え⽅に⼤きな差があるのも事実です。多忙でリソースが限られている調査官に適切な認定を出してもらうには、申請時の下準備（申⽴書と証拠の整理）がすべてといっても過⾔ではありません。

労基署を動かすための「証拠の推測」と「裁判レベルの申⽴書」

労基署の調査を的確に動かすためには、ご遺族の⼿元にある証拠と、会社側にあるはずの証拠を整理し、こちらから調査のポイントを指定してあげる必要があります。

ご遺族の⼿元にある証拠の例

亡くなった⽅から送られてきた「今から帰る」といったLINEのメッセージや、個⼈のスマートフォンに残されたGPS（位置情報）の履歴などは強⼒な証拠になります。

業種ごとの定型書類・隠れた証拠の調査指定

タイムカード以外にも、たとえば運送業であればタコグラフ、呼気アルコール検査の結果、運⾏⽇報といった業種特有の書類が存在します。

また、飲⾷業などで昼と夜の間に「アイドルタイム（中抜け時間）」がある場合、そこを「休憩時間だった」と扱われると労働時間が⼤幅に削られてしまいます。もしアイドルタイム中も働いていた実態があるなら、「15時には買い出しに⾏っていたはずだから、会社の税務書類（経費精算等）に買い出し時のレシートが残っているはずだ」と具体的に推測し、「この資料を会社から提出させて調査してほしい」と申⽴書で指定します。これにより、労基署の調査官も圧倒的に動きやすくなります。

「始業・終業・休憩」を1⽇ごとに厳密に⽴証する

労働時間の主張においては、毎⽇の「始業時刻」「終業時刻」「休憩時間」を明確に区別して整理します。実務上、休憩時間は所定労働時間（契約で決められた時間）通りに認定されがちですので、最⼤の争点になるのはほとんどが終業時刻（サービス残業等）です。

当事務所では、たとえば「アルコール検査の記録が21時で、その後に⽇報を作成する時間が30分かかるため、終業時刻は21時30分である」といった証拠の評価から、「発症前の⽉平均時間外労働は 110 時間に達する」という結論の導出まで、⺠事訴訟で裁判所に提出する書⾯と同じレベルで厳密かつ説得的に申⽴書を作成しています。労基署の担当者の思考や、実際の調査のフロー（誰に聞き取りをするか、その際にどの資料を⼿がかりにするか）を意識して申請を⾏うことで、認定を得られる可能性は⼤きく変わります。

2. 損害賠償請求における注意点

労基署から労災認定が下りれば、会社に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求が認められるハードルは格段に下がります。

しかし、実務上もう⼀つ⼤きな壁があります。勝訴判決や合意書を取っても、実際に賠償⾦を回収できるかという問題です。

過労死の事案では、会社の賠償責任が1億円を超えることも珍しくありません。⼀⽅で、過労死を招くほど労務管理が杜撰な会社に、1億円もの⾦額を⼀括で⽀払う資⼒があるかというと疑問が残りますし、⺠間の使⽤者賠償責任保険（労災上乗せ保険）に加⼊していないケースも多々⾒られます。

⽇本の⺠事訴訟において、勝訴判決はそれだけでは「ただの紙切れ」にすぎません。現実に賠償⾦の⽀払いを受けるには、実務では以下のような多⾓的な戦略をとります。

賠償金の具体的な計算基準については、 [労災事故で死亡した場合の慰謝料の相場] や [死亡時の逸失利益の計算方法] をご覧ください。

会社・代表者個⼈との公正証書作成

⼀括払いが困難な場合、会社だけでなく代表者個⼈も債務者に加えたうえで公正証書を作成し、⻑期の分割払いを選択せざるを得ないケースがあります。その際も、途中で⽀払いが⽌まるリスクを計算しながら、いかに⻑期の⽀払いを担保するかを設計します。

会社以外の責任追及（元請け・取締役・上司など）

元請会社・委託元会社が過重労働を知りながら放置していた場合や、他の取締役・上司個⼈に重⼤な落ち度がある場合など、勤務先以外の相⼿に対する責任追及も視野に⼊れます。

不動産等の仮差押えの先⾏

会社が財産を隠したり処分したりするおそれがある場合は、所有不動産に対する仮差押えなどの法的⼿続きを先⾏させ、交渉を有利に進めることもあります。

3. 意外と⾒落としがちな周辺対応

過労死の対応では、労災申請や損害賠償以外にも、ご遺族の今後の⽣活を守るために⾒落としてはならない重要な⼿続きがあります。

① 未払残業代の調査を怠ると、遺族補償年⾦が半額になることも

過重労働の事案では、⽣前の残業代が正しく⽀払われていないケースがほとんどです。実は、この未払残業代を⾒過ごしたまま労災申請をしてしまうと、本来受け取れるはずの遺族補償年⾦の⾦額が、場合によっては半額程度に減ってしまうおそれがあります（労災保険の給付額は、未払賃⾦を加えた全給与額をもとに計算されるためです）。

そのため、労基署へ申請する前の段階で徹底的に残業代を計算し、「本来これだけの未払残業代が発⽣している」という意⾒書、計算書を労基署に提出しておくことが極めて重要です。なお、会社側はほぼ確実に「固定残業代（みなし残業）として⽀払い済みだ」と反論してきますので、雇⽤契約書や就業規則を読み解き、その主張を法的に論破する準備も⽋かせません。

労災によって支給される『遺族補償年金』やその他の給付内容については、[労災保険とは（各種給付の種類と金額）] で詳しく解説しています。

② 労災就学援護費の申請

亡くなった⽅に⼩さなお⼦様がおられる場合、労災保険の付帯制度である「就学援護費」を申請することで、お⼦様が学校に在学している間、毎⽉⼀定の⾦額が⽀給されます。

③ ご⾃宅の名義変更（相続⼿続）と特別代理⼈の選任

ご⾃宅が亡くなった⽅の所有名義であった場合、相続⼿続（遺産分割協議）を⾏う必要があります。このとき、ご遺族の中に未成年の⼦どもがいらっしゃるケースでは、親と⼦どもの利益が相反するため、家庭裁判所に対して「特別代理⼈の選任」を申し⽴てなければならないことがあります。

4. まとめ：ご⾃⾝で抱え込まず、故⼈を偲ぶ時間を

⼤切なご家族を失った直後のつらい時期に、ご⾃⾝の⽣活を送りながら、会社との交渉、労基署への緻密な⽴証、未払残業代の計算、さらには家庭裁判所の⼿続きまでをご遺族だけで抱え込むのは⾄難の業です。

どうか、そうした過酷な事務作業や法的な戦いは専⾨家に預けて、ご⾃⾝で抱え込んでいた時間と気持ちを、⼤切な故⼈への思いを巡らせる時間に充てていただきたいと願っております。

当事務所では、労基署を動かすための徹底した証拠収集・申⽴書作成から、未払残業代の計算、会社の資⼒を⾒据えた損害賠償の回収、そして相続等の周辺⼿続きまで⼀貫してサポートいたします。まずは現状の整理からでも構いませんので、いつでもご相談ください。

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