労働災害で負った怪我や病気について、治療を続けていたものの事故前の状態に戻らなかった場合、障害等級の認定を受けることを検討してください。

労災保険に定められた障害等級認定を受けることで、さらなる補償を受けられる可能性があります。

（後遺）障害とは

労災事故により怪我を負い、治療を進めていったとしても、症状の回復の見込みがない状態となる可能性があります。

このように、これ以上の治療継続による回復が見込めない状態を「症状固定」といい、このような状態になった場合は、原則として、労災保険からの治療費の給付が終了します。労災保険から追加で補償を受けるためには、労災保険の定める障害等級の認定を受ける必要があります。

この認定を受けるためには、労災保険における障害等級認定の申請手続を行っていくことになります。

等級は１級から１４級まで存在し、１級が最も重く、１４級が最も軽いです。認定される等級が１級違うだけで、労災保険からの給付金が１００万円以上も変わってくることもあります。

後遺障害の認定手続

労災保険の障害等級認定を行う主体は、各地の労働基準監督署（労基署）の長です。労基署長の調査を経て、障害を認定するかどうかが判断されます。

障害等級の認定手続きを受けるためには、障害の内容を具体的に記載した診断書を一緒に提出しなければなりません。この診断書は、「障害（補償）給付請求書添付診断書」と呼ばれるものです。

医師は、治療の専門家ですが、障害認定の専門家ではございません。

診断書に書いてもらう傷病名、症状（痛みやしびれ）、必要な検査結果、可動域等について、被災者側から医師に伝えなければ、漏れが生じて適正な障害等級の認定が受けられないことがあります。

障害等級が正しく認定されるためには、適切な診断書の作成が最も重要です。診断書に不備や不正確な表現等があることで、あるべき障害等級の認定が受けられない可能性も十分あります。

そして、この提出された診断書に基づいて、労基署は被災労働者本人との面談を行い、障害等級の認定について判断します（事案によっては医師に照会を行う場合もあります。）。

当事務所のサポート

このように、診断書の記載は非常に重要であり、記載内容によっては、認定される等級結果や補償の範囲にも大きく影響が出る可能性があります。

また、ご本人が労基署で面談する際にも、初めてのことで、面談時に上手く症状等を説明できるか不安な方も多いかと思います。

当事務所は、労災被害に遭われた方の障害申請のサポートに注力し、事前の打ち合わせ、医師面談当日の同行など、依頼者様の不安を解消するために幅広いサポートを準備しています。