転倒事故の実際の状況

厚生労働省等の発表によれば、転倒災害の発生件数（休業4日以上）は年々増加しており、令和3年中には3万3672件の転倒災害が発生したと報告されています。このうち、50歳以上の女性が被災した割合は、全体の47％を占めており、特に注意が必要といえます。

転倒のしかたとしては、「つまずき」（放置された物、凹凸などに足を引っかけるもの）が37.9%、「滑り」（道路が凍結していたり、床に液体が撒かれていたりして足を滑らせるもの）が31.8%と割合が高く、その他では「踏み外し」や「バランス崩し」などの類型があります。

実際に転倒事故に遭うと、骨折の可能性が非常に高く、休業4日以上の転倒災害においては約7割が骨折に至っています。また、転倒災害による平均休業日数は47日とされており、1ヶ月半程度は業務から離れることになってしまいます。

このように、特に50歳以上の方にとっては、転倒災害は身近で発生する可能性が高く、かつ意外と重症に至りやすいものですので、注意をしておかなければなりません。

労災保険から補償が得られる可能性

業務中又は通勤中に転倒災害が発生した場合、労災保険から治療費、休業損害などの補償や給付を受けられる可能性があります。また、不幸にして手や足などに後遺障害が残ってしまった場合も、労災保険から別途補償や給付を受けられる場合があります。後遺障害については、被災者の収入額にもよりますが、給付金額が数百万円に上ることも少なくありません。

また、転倒災害の場合、「こけた自分が悪いから･･･」、「恥ずかしいから･･･」といった理由で、労災申請をためらう必要はありません。労災保険法上、故意又は重大な過失によって労働者が負傷した場合、労災保険が給付されない可能性がありますが（労災法第12条の2の2）、転倒災害の場合に故意又は重大な過失が認められる例は多くはありません。事業主と相談して、労災申請を積極的に検討すべきでしょう。

会社・元請業者に対して賠償請求ができないか

使用者は、労働契約に伴って、施設や器具の設置管理について労働者を危険から保護するよう配慮する義務を負います（安全配慮義務。労契法5条）。

もし、転倒災害の発生に関して、使用者が上記の義務に違反していた場合、使用者には、労働者に対する損害賠償義務が発生する可能性があります。たとえば、「つまずき」の例では、作業場の凹凸を解消していなかった、電源コードの引き回しに関するルールを定めていなかった場合など、「滑り」の例では、凍結しやすい箇所にマットを設置していなかった、水場で滑りにくい履き物を使用するよう指導していなかった場合など、使用者の責任が認められる可能性があります。

また、使用者・労働者の関係にはなくとも、元請業者・下請業者の関係にある場合、元請業者も、下請業者の作業員に対して、その安全に配慮する義務を負います。

仮に、使用者・元請業者の責任が認められる場合、労災保険では支払われることのない慰謝料の請求が可能となります。その場合、受けられる補償の金額は、労災保険の場合と比べると相当高額になることも多いです。

弁護士に依頼するとどうなるか

労災保険の申請、請求において、会社が協力的であればよいのですが、残念ながらあまり協力的でない場合、自ら会社をリードして手続を進めなければなりません。しかし、労災保険制度はやや複雑ですので、ケガをして肉体的、精神的に辛い中で労災申請にも対応することは、相当のストレスとなるものです。

また、会社との交渉においても、普通は会社の方が労働者よりも立場が上であることから、私が普段相談を受けている事案だと、労働者の方は相当に不利な条件で交渉を進めてしまっていることが少なくありません。仮に、会社が責任を認めたとしても、過失相殺などを主張して、裁判所が定めるような割合よりも大幅に会社有利な提示をしてくることがほとんどです。

そこで、弁護士に委任することによって、資料の収集から、労災申請、会社との交渉はもちろん、裁判手続まで一貫して対応することが可能です。弁護士に委任すれば、申請や交渉の煩わしさから解放され、ケガや被害の程度に見合った公平な解決を実現することが可能となります。

労基署や医師から治療の打ち切りを打診された、後遺障害の認定を受けたいが申請方法に不安がある、会社に落ち度があると思うけど認められるか自信が無いなど、転倒災害で困ったことがありましたら、まずは一度、ご相談なさってみてください。ご相談は、電話でもメールでもＬＩＮＥでも可能で、いずれも無料です。ご相談はこちらです。