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会社から「労災申請をするな」と言われている。
どうすればいい?【弁護士が解説】
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smile angel
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2022-09-15
労働問題で幡地先生に相談しました。気さくな対応でとても相談しやすかったです。弁護士費用もとても良心的で信頼できる弁護士です。ありがとうございました。

事務所概要・アクセス

紫葵法律事務所 〒600-8815
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幡地 央次
野球を学生時代から続けています。毎週土曜日には京都弁護士会野球部にて活動しています。最近は京都も全国大会の常連となり、東京、大阪、名古屋等の強豪と渡り合うため、日々鍛錬に励んでいます。

会社から「労災申請をするな」と言われている。どうすればいい?【弁護士が解説】

A.労災隠しは犯罪です。必ず労災申請をすべきです。泣き寝入りは重大な不利益を招くおそれがあります。

絶対に労災保険の申請はすべきです。
会社が応じない場合、弁護士に相談しましょう。

そもそも、労働災害が発生した場合には、労働安全衛生法という法律上、事業主(会社)は労働基準監督署に報告をする必要があります。
それを怠った場合、刑事責任を科されることがあり、労災隠しは「犯罪行為」です。
労災隠しは、労働者の立場を不安定にし、将来の不安を助長する決して許されないものです。
しかしながら、現実には、ご質問のように労災保険の申請をするな、などと事業主から不当な要求をされることがあります。

このような場合でも、労災保険の申請は、労働者が直接行うことができますので、事業主に口止めをされたとしても、申請は行うべきです。

事業主の協力が得られなくても申請は可能です。
ご自身の立場を守る上でも、労働災害に遭ってしまった場合には、労災保険の申請を行いましょう。

大切な自らの身は自ら守らなければなりません。弁護士はそこに助力することができます。
労災事故に遭われて、お悩みの方はぜひ一度、ご相談なさってみてください。
ご相談は、電話でもメールでもLINEでも可能で、いずれも無料です。ご相談はこちらです。